「年金は70歳まで待った方が得らしい」そんな話を聞いたことはありませんか?
繰下げ受給とは、本来65歳から受け取れる年金を後ろにずらして、その代わり毎月の年金額を増やす制度です。最近は繰下げ受給を選ぶ人が増えています。
しかし、本当に得なのか・何歳まで生きれば元が取れるのか・自分には向いているのかまではよく分からない人も多いでしょう。この記事では受給額・損益分岐点・向いている人について詳しく解説します。
目次
公的年金は原則65歳から受け取れます。しかし希望すれば、66歳〜75歳まで受給開始を遅らせることができます。これを「繰下げ受給」といいます。
通常受給
65歳
から受け取り開始
繰下げ受給
66〜75歳
遅らせるほど増額
繰下げすると、その分だけ毎月受け取れる年金額が増えます。老後が長くなるほど影響は大きくなります。
年金は1か月繰下げるごとに0.7%増額されます。繰下げ期間が長いほど増額率は大きくなります。
70歳まで繰下げ(60か月)
42%
増額
0.7% × 60か月
75歳まで繰下げ(120か月)
84%
増額
0.7% × 120か月
例えば65歳時点での年金額が月15万円だった場合を見てみましょう。
月額
15万円
年間
180万円
月額
21万3,000円
年間
255万6,000円
月額
27万6,000円
年間
331万2,000円
70歳受給と65歳受給の差額は年間75万6,000円。老後が長くなるほど影響は大きくなります。
最も多い疑問が「何歳まで生きれば得なのか?」です。65歳から受け取るか、5年間受け取らずに42%増額するかの差を計算すると、一般的には81歳〜82歳前後が損益分岐点になります。
80歳まで生きた場合
65歳受給の方が有利
81〜82歳前後
損益分岐点(ほぼ同額)
85歳まで生きた場合
ほぼ同程度〜やや70歳有利
90歳以上生きた場合
70歳受給の方が有利
厚生労働省によると、日本人の平均寿命は以下のとおりです。
男性
約81歳
女性
約87歳
平均寿命から考えると
女性はもちろん、男性でも損益分岐点(81〜82歳)近くまで生きる可能性があります。 つまり多くの人が損益分岐点を超える可能性があるといえます。ただし、平均寿命はあくまで目安であり、個人の健康状態や生活習慣によって大きく異なります。
健康状態が良い
長生きする可能性が高い人ほど有利です。損益分岐点の81〜82歳を超えて生きる見込みがある方に向いています。
65歳以降も働く予定
給与収入があるため、年金を急いで受け取る必要がありません。在職老齢年金の仕組みも考慮しながら検討しましょう。
貯蓄に余裕がある
70歳まで生活費を確保できる人に向いています。繰下げ期間中の生活費の見通しをしっかり立てることが重要です。
長生きリスクに備えたい
90歳、95歳と長生きした場合の安心感があります。長寿リスクに対するヘッジとして繰下げは有効な手段です。
65歳から生活費が必要
年金を受け取らないと生活が厳しい場合は、繰下げは難しい選択です。まず生活の安定を優先しましょう。
健康に不安がある
平均寿命より短くなる可能性が高い場合は不利になることがあります。持病の状態や家族の寿命傾向も参考にしましょう。
貯蓄が少ない
繰下げ期間(65〜70歳など)の生活費を確保できない場合は注意が必要です。無理な繰下げは家計を圧迫します。
繰下げ受給とよく比較されるのが繰上げ受給です。繰上げは60歳から受け取れますが、毎月の年金額が減ります。どちらが得かは個人の状況によって異なります。
どちらが得かは健康状態・資産状況・働く予定によって異なる
繰下げかどうかを決める前に、まず自分の年金額を確認し、生活費とのギャップを計算しましょう。 元の年金額が高いほど繰下げによる増額効果も大きくなります。
繰下げ受給が得かどうかは人によって異なります。まずは将来の年金受給額を確認し、生活費とのギャップを把握した上で受給開始年齢を検討しましょう。
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。年金制度や受給額は毎年改定されるため、 最新情報は日本年金機構の公式サイトまたはFP・社会保険労務士にご確認ください。