「老後の年金は結局いくらもらえるの？」という疑問を抱えている方は多くいます。
ニュースでは「年金だけでは生活できない」「老後資金2,000万円問題」などが取り上げられますが、 実際の年金受給額は人によって大きく異なります。
この記事では、年金の仕組み・平均受給額・年収別の目安・年代別の考え方を解説します。 また、将来の年金額を無料で確認できるシミュレーターもご紹介します。
目次
日本の公的年金制度は「2階建て」と呼ばれています。 1階部分の国民年金はすべての人が対象で、2階部分の厚生年金は会社員・公務員が追加で加入します。
20歳〜60歳のすべての人が加入。
会社員・公務員が追加で加入。
会社員・公務員は国民年金と厚生年金の両方を受け取れるため、 自営業・フリーランスの方と比べて受給額に大きな差が生まれます。
まずは現在の受給者の平均額を確認しましょう。
国民年金（老齢基礎年金）
約5〜6万円
月額 ／ 年間 約66万円
厚生年金（国民年金を含む合計）
約14〜15万円
月額 ／ 年間 約170万円
会社員として40年間働いた場合の厚生年金受給額（国民年金を含む合計）の目安は以下の通りです。
※上記はあくまで目安です。実際には昇給・転職・退職時期・加入期間によって変動します。
働き方によって、老後に受け取れる年金額には大きな差があります。
自営業・フリーランスの場合
主に国民年金のみ
約6万円前後
月額
会社員・公務員の場合
国民年金 ＋ 厚生年金
約14万円前後
月額
まだ時間があります。今から積立を始めることで大きな効果が期待できます。
老後まで20年前後。将来の年金額を確認しながら不足額を計算する時期です。
定年が現実的になってくる年代。受給見込み額を確認し、具体的な計画を立てましょう。
原則として65歳から受給できます。ただし、60歳〜75歳の間で受給開始時期を選ぶことができます。
繰上げ受給（60〜64歳）
受給額は減額
1か月早めるごとに0.4%減額。最大24%の永続的な減額となります。 早く受け取れる代わりに、総受給額では不利になる可能性があります。
繰下げ受給（66〜75歳）
受給額は増額
1か月遅らせるごとに0.7%増額。75歳まで繰り下げると最大84%増額。 長生きするほど有利になります。
多くの方が気になるポイントです。総務省の家計調査によると、以下のような実態があります。
高齢夫婦世帯の平均支出
約25万円/月
平均的な年金収入
約20万円/月
毎月約5万円の不足が発生するケースがあります
ただし、持ち家か賃貸か・単身か夫婦か・貯蓄額・就労予定によって状況は大きく変わります。 まずは自分の年金額を把握し、生活費との差を計算することが重要です。
仮に毎月5万円不足するとした場合：
これが「老後2,000万円問題」が話題になった背景の一つです。 ただし、不足額や必要な準備額は個人によって大きく異なります。 まずは年金額を把握することがスタートです。
厚生年金加入期間を長くする
長く働くほど年金額は増えます。65歳以降も会社員・パートとして働くことで受給額を増やせます。
繰下げ受給を検討する
65歳以降に受給開始を遅らせることで受給額が増えます。1か月遅らせるごとに0.7%増額（最大75歳まで）。
iDeCoを活用する
節税しながら老後資金を準備できます。掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税効果が大きいです。
新NISAを活用する
長期積立による非課税の資産形成が可能です。運用益が非課税になるため、長期投資に最適です。
将来への不安を減らすためにも、まずはご自身の年金受給額と退職後の手取りを確認してみましょう。
※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。年金制度や受給額は毎年改定されるため、 最新情報は日本年金機構の公式サイトまたはFP・社会保険労務士にご確認ください。