産休・育休中の社会保険料免除は
いくら得する？年金は減るのかも解説

産休・育休中は社会保険料が免除される

会社員や公務員など、勤務先の健康保険・厚生年金に加入している方は、条件を満たすと産休・育休中の社会保険料が免除されます。

たとえば、額面給与が30万円前後の方であれば、健康保険料と厚生年金保険料を合わせて毎月4万円前後が差し引かれているケースもあります。産休・育休中にこれらが免除されると、出産手当金や育児休業給付金の金額だけを見るよりも、実際の家計負担は軽くなる可能性があります。

免除される社会保険料の種類

健康保険料

健康保険料は、病気やけが、出産などに備えるための保険料です。会社員の場合、勤務先の健康保険や協会けんぽなどに加入しており、毎月の給与から保険料が差し引かれています。産休・育休中に条件を満たすと、この健康保険料が免除されます。

厚生年金保険料

厚生年金保険料は、将来の年金に関係する保険料です。毎月の給与から差し引かれている社会保険料の中でも、厚生年金保険料は金額が大きくなりやすい項目です。産休・育休中に厚生年金保険料が免除されると、毎月の負担軽減効果は大きくなります。

雇用保険料はどうなる？

雇用保険料は、給与が支払われた場合にその給与に応じて発生します。産休・育休中に会社から給与が支払われない場合、雇用保険料も発生しないことが一般的です。ただし、会社から給与や手当が支払われる場合は、その内容によって扱いが変わることがあります。

社会保険料免除はいくら得する？

社会保険料免除でどれくらい負担が減るかは、標準報酬月額や加入している健康保険、年齢、勤務先の所在地などによって変わります。ここでは、ざっくりとした目安を見てみましょう。

※上記はあくまで目安です。実際の免除額は、給与明細に記載されている健康保険料・厚生年金保険料を確認するとイメージしやすくなります。

産休中の社会保険料免除の対象期間

産休中の社会保険料免除は、産前産後休業期間が対象です。

この産前産後休業期間について、勤務先が手続きを行うことで、健康保険料・厚生年金保険料が免除されます。 出産予定日より早く生まれた場合や、遅く生まれた場合は、実際の対象期間が変わることがあります。

育休中の社会保険料免除の対象期間

育休中も、条件を満たすと社会保険料が免除されます。育児休業を開始した月から、育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までが免除対象になるのが基本です。

ボーナスの社会保険料も免除される？

産休・育休中は、毎月の給与にかかる社会保険料だけでなく、賞与にかかる社会保険料も免除される場合があります。 ただし、賞与の社会保険料免除には条件があります。

社会保険料が免除されても将来の年金は減らない？

産休・育休中の社会保険料免除で、多くの方が不安に感じるのが「保険料を払わないと将来の年金が減るのでは？」という点です。

そのため、「社会保険料が免除されると将来の年金が減るのでは」と過度に心配する必要はありません。これは、産休・育休を取得する方にとって大きなメリットです。

社会保険料免除中も健康保険は使える？

社会保険料が免除されている期間でも、健康保険の資格がなくなるわけではありません。 つまり、産休・育休中に健康保険料が免除されていても、健康保険証を使って医療機関を受診できます。

住民税は免除されない点に注意

産休・育休中は、健康保険料や厚生年金保険料が免除される一方で、住民税は原則として免除されません。

住民税は、前年の所得をもとに計算される税金です。そのため、産休・育休中で現在の給与が少ない、または無給でも、前年に通常どおり働いて所得があった場合は、住民税の支払いが続くことがあります。

出産手当金・育児休業給付金とあわせて考えることが大切

産休・育休中の収入を考えるときは、社会保険料免除だけを単独で見るのではなく、給付金とあわせて確認することが大切です。

これらを月別に確認することで、「いつ収入が減りやすいか」「どの月に支払いが重なるか」が見えやすくなります。

社会保険料免除額は給与明細で確認できる

自分がどれくらい得するのか知りたい場合は、まず給与明細を確認しましょう。給与明細には、毎月差し引かれている社会保険料が記載されています。

復職後に時短勤務をする場合の注意点

産休・育休から復職したあと、時短勤務を選ぶ方も多いです。時短勤務になると、復職後の給与が休業前より下がることがあります。

よくある質問

まとめ

「何月にいくら入って、どの支払いが残るのか」を把握するためにも、まずは育休・産休収入シミュレーターで月別収支を確認してみましょう。