産休・育休中の住民税はどうなる？
払えないときの対処法も解説

産休・育休中も住民税は払う必要がある？

産休・育休中でも、住民税の支払いが発生する場合があります。理由は、住民税が「前年の所得」をもとに計算される税金だからです。

育休中に給与がない月でも、住民税の納付書が届いたり、会社経由で支払いが続いたりすることがあります。 産休・育休中の家計を考えるときは、「給付金がいくら入るか」だけでなく、「住民税をいくら払う必要があるか」も確認しておきましょう。

なぜ収入が減っても住民税がかかるの？

住民税は、所得税のようにその年の収入からすぐに差し引かれる税金とは仕組みが異なります。

住民税の支払い方法はどう変わる？

会社員の場合、通常は住民税が給与から天引きされています。これを「特別徴収」といいます。

産休・育休中の住民税はいつ請求される？

住民税は、一般的に6月から翌年5月までの期間で支払います。

会社が立て替える場合と自分で払う場合がある

産休・育休中の住民税は、勤務先の対応によって支払い方法が変わることがあります。主なパターンは次の2つです。

会社が一時的に立て替える

休業期間が比較的短い場合などは、会社が住民税を一時的に立て替えて納付し、復職後の給与から精算するケースがあります。この場合、育休中に自分で納付書を使って払う必要はないかもしれません。

普通徴収に切り替えて自分で払う

育休期間が長い場合や、給与天引きが難しい場合は、普通徴収に切り替わり、本人が自分で納付する形になることがあります。この場合、市区町村から納付書が届くため、納期限までに支払う必要があります。

産休・育休中に住民税が払えないときはどうする？

産休・育休中は、出産費用や育児用品の購入などで支出が増えやすくなります。その一方で、給与は減り、給付金の入金も遅れることがあります。住民税の納付書が届いても、すぐに支払うのが難しい場合もあるでしょう。

住民税は給付金から天引きされる？

出産手当金や育児休業給付金から、住民税が自動的に天引きされるわけではありません。

産休・育休中に免除されるもの・されないもの

産休・育休中は、すべての支払いが止まるわけではありません。免除される可能性があるものと、支払いが続くものを整理しておきましょう。

育休が翌年まで続くと住民税はどうなる？

育休が長くなり、翌年まで続く場合は、翌年度の住民税が下がる可能性があります。

産休・育休中の家計は月別で確認しよう

産休・育休中は、収入と支出のタイミングが通常時と大きく変わります。

そのため、「年間で見ればなんとかなりそう」ではなく、「何月に収入が少なくなり、何月に支払いが集中するのか」を見ておくことが大切です。 特に住民税は、普段は給与天引きで意識しにくい支払いです。普通徴収に切り替わると、まとまった金額として見えるため、家計へのインパクトを感じやすくなります。

よくある質問

まとめ

「何月にいくら入って、何月に住民税の支払いがあるのか」を把握するためにも、まずは育休・産休収入シミュレーターで月別収支を確認してみましょう。