育休を考え始めたとき、多くの人が気になるのが「育児休業給付金はいくらもらえるのか」という点です。
育休中は会社からの給与が出ない、または減ることが多いため、家計への影響が心配になります。住宅ローンや家賃、生活費、保険料、上の子の保育料など、毎月の支出は育休中も続きます。
一方で、雇用保険に加入していて条件を満たす場合は、育児休業給付金を受け取ることができます。また、育休中は社会保険料が免除される場合もあるため、単純に「給付金の金額」だけで手取りを判断するのは危険です。
この記事では、育児休業給付金の計算方法・支給率・手取りへの影響・育休前に確認しておきたいポイントをわかりやすく解説します。
目次
育児休業給付金とは、育児休業を取得する人の収入を支えるために、雇用保険から支給される給付金です。会社員として働いていて、雇用保険に加入している方が主な対象です。育児休業中は給与が支払われないケースが多いため、その間の生活を支える制度として用意されています。
育児休業給付金の金額は、休業前の賃金をもとに計算されます。基本的な目安は次のとおりです。
月収30万円の場合のイメージ
最初の約6か月
約20.1万円
月額目安
それ以降
約15万円
月額目安
※上記はあくまで概算です。実際の支給額は、休業前の賃金・支給対象期間・賃金支払いの有無・上限額・下限額などによって変わります。
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育児休業給付金を考えるときに、特に間違えやすいのが「手取りの67%がもらえる」と思ってしまうことです。
実際には、育児休業給付金は原則として休業開始前の賃金をもとに計算されます。普段の給与明細に記載されている手取り額を基準にするわけではありません。
月収30万円(手取り約24万円)の場合
さらに育休中は社会保険料が免除されるため、給付金の額面だけを見るよりも家計への影響が小さく感じられる場合があります。
育休中の収入を考えるうえで、社会保険料免除は非常に重要です。
通常時の控除
育休中の扱い
育休前の月収ごとに、育児休業給付金の目安を見てみましょう。
育休中の家計を考えるときは、「1か月あたりいくらもらえるか」だけでなく、「月ごとにどれくらい入金されるか」を確認することが大切です。
育児休業給付金が給与のように毎月一定額で振り込まれるとは限らないためです。たとえば、次のようなケースがあります。
初回の給付金が入るまでに時間がかかる
2か月分がまとめて支給される
育休開始月や復帰月は日割りのような形で金額が変わる
会社から一部給与が出る月がある
ボーナス月の扱いが通常時と異なる
住民税の支払いだけが続く
そのため、育休前には「総額でいくらもらえるか」だけでなく、「何月にいくら入るのか」「貯金で補う月はあるのか」まで確認しておくと安心です。
2025年4月から、育児に関する給付制度が拡充されています。代表的なものが次の2つです。
新制度①
出生後休業支援給付金
子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに一定以上の育児休業を取得する場合などに支給される給付金です。パートナーと一緒に育休を取ることで対象になる可能性があります。
新制度②
育児時短就業給付金
2歳未満の子どもを養育するために時短勤務をした場合に、賃金が低下するなどの要件を満たすと支給される給付金です。育休復帰後の働き方によっても受け取れるお金が変わる可能性があります。
育休前に、次の項目を確認しておきましょう。
育休開始日
育児休業給付金は、育休を開始する日によって支給対象期間が変わります。産休から続けて育休に入る場合は、産休終了日の翌日から育休開始となるケースが一般的です。
復帰予定日
育休をいつまで取るかによって、受け取れる給付金の総額が変わります。半年で復帰する場合、1年取得する場合、保育園の状況によって延長する場合など、複数パターンで確認しておくと安心です。
休業前の給与
育児休業給付金は、休業前の賃金をもとに計算されます。基本給だけでなく、残業代や手当がどのように反映されるかによって金額が変わる場合があります。
社会保険料
育休中は社会保険料が免除される場合があります。普段の給与明細を見て、健康保険料や厚生年金保険料が毎月いくら引かれているか確認しておきましょう。
住民税
住民税は育休中も支払いが続く可能性があります。給与天引きができない場合は、普通徴収に切り替わり、自分で納付するケースもあります。
パートナーの育休取得
パートナーが育休を取る場合、世帯全体の収入が大きく変わる可能性があります。一方で、出生後休業支援給付金などの対象になる可能性もあるため、夫婦それぞれの収入と休業期間を合わせて確認しておくことが大切です。
「育休中にいくらもらえるのか」「何月に収入が減りやすいのか」「復帰後の家計はどうなるのか」を把握するためにも、まずは育休・産休収入シミュレーターで試算してみましょう。
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。育児休業給付金の実際の金額は雇用保険の条件・勤務先等によって異なります。 詳細や申請方法は、勤務先の人事・労務担当またはハローワークにご確認ください。