年末調整というと、「税金が戻ってくるもの」というイメージを持っている方も多いかもしれません。
しかし、年末調整では必ず還付されるわけではありません。場合によっては、追加で所得税を支払う「追徴」になることがあります。
追徴とは、1年間の給与や控除をもとに計算した本来の所得税額に対して、毎月の源泉徴収税額が足りなかった場合に不足分を追加で徴収されることです。 つまり、年末調整は「還付を受ける手続き」ではなく、「その年の所得税を精算する手続き」です。
目次
会社員の給与からは、毎月あらかじめ所得税が源泉徴収されています。 この源泉徴収額は、毎月の給与額や扶養人数などをもとに概算で計算されています。ただし、1年間の所得や控除は年末にならないと確定しません。
そのため、年末調整では次のような情報を反映して、最終的な所得税額を計算します。
年末調整で追徴になる理由は、人によって異なります。ここでは、よくあるケースを紹介します。
年末調整で追徴になりやすい代表的なケースが、扶養家族の変更です。たとえば、次のような場合は扶養控除の対象から外れる可能性があります。
年末時点で扶養人数が減っていると、控除額が少なくなり、本来の税額が増えます。その差額が追徴として反映されます。
配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合、配偶者の所得金額が重要になります。 年初の時点では「扶養の範囲内に収まりそう」と考えていても、実際にはパート収入や副業収入が増え、控除額が減ることがあります。
配偶者の収入増で起こりうる影響
配偶者の収入が年によって変動しやすい家庭では、年末調整前に見込み額を確認しておくことが大切です。
賞与が多い年も、年末調整で追徴になることがあります。 賞与からも所得税は源泉徴収されますが、年間の給与収入や控除額との関係によっては、最終的な税額に対して源泉徴収額が不足することがあります。
年収が増えると所得税率が上がることがあります。その結果、毎月の源泉徴収額だけでは足りず、年末調整で追加徴収になるケースがあります。
年の途中で転職した場合、前職の給与や源泉徴収税額も含めて年末調整を行います。 現在の勤務先だけの給与で見ると問題がなくても、前職分を合算すると年間所得が増え、結果として税額が増えることがあります。
転職した年に確認しておくこと
年末調整では、生命保険料控除や地震保険料控除、iDeCo、住宅ローン控除などの情報を申告します。 これらの控除が正しく反映されていないと、想定より税額が高くなることがあります。
年末調整の書類を提出する前に、控除証明書や申告内容を確認しましょう。
毎月の給与から差し引かれている所得税は、あくまで概算です。そのため、年末調整で正確な税額を計算した結果、不足が見つかることがあります。 特に、扶養人数の変更や給与の増減があった場合、毎月の源泉徴収額と年税額にズレが生じやすくなります。 追徴になったからといって、必ずしも会社の計算ミスとは限りません。年末時点で確定した収入や控除を反映した結果として、不足分が精算されているだけのケースが多いです。
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追徴になるか事前にシミュレーションで確認する
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12月または翌年1月の給与から差し引かれることが多い
追徴額がある場合、一般的には12月または翌年1月の給与から差し引かれることが多いです。 ただし、会社の給与計算スケジュールによって異なります。
年末調整の結果として追徴が発生すると、該当月の手取り額がいつもより少なくなることがあります。 特に年末年始は出費が増えやすい時期です。 追徴の可能性がある場合は、あらかじめ概算額を把握しておくと家計管理がしやすくなります。
次のような人は、年末調整で追徴になる可能性があります。
「今年は追徴になるかもしれない」「配偶者の収入が増えたけれど、どれくらい影響するかわからない」「転職したので年末調整の結果が読めない」
このような場合は、年末調整シミュレーターで事前に確認しておくのがおすすめです。 給与明細や控除情報をもとに、還付または追徴の目安を確認できます。
シミュレーターで入力できる主な項目
手計算では複雑になりやすい年末調整も、シミュレーターを使うことで概算を把握しやすくなります。
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年末調整の還付・追徴額を無料でシミュレーション
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年末調整で想定外の追徴を避けるには、事前の確認が大切です。特に次の項目をチェックしておきましょう。
扶養家族の状況
扶養している家族の収入や年齢、同居・別居の状況などを確認します。子どもの就職や親の収入増加がある場合は、扶養控除の対象になるか見直しましょう。
配偶者の収入
配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合は、配偶者の年間収入見込みを確認します。パート収入や副業収入がある場合は、年末時点の見込み額をもとに判断しましょう。
控除証明書の提出漏れ
生命保険料控除、地震保険料控除、iDeCoなどの証明書が届いているか確認しましょう。提出漏れがあると、本来受けられる控除が反映されず、追徴または還付額の減少につながる可能性があります。
転職時の源泉徴収票
年の途中で転職した方は、前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出しているか確認しましょう。提出できていない場合、年末調整ではなく確定申告が必要になるケースもあります。
会社で年末調整が正しく行われていれば、追徴になったからといって必ず確定申告が必要になるわけではありません。
ただし、次のような場合は確定申告が必要になることがあります。
年末調整の結果が出てから慌てないためにも、事前に還付・追徴の目安を確認しておくことが大切です。 年末の手取り額が気になる方は、早めにシミュレーションしておきましょう。
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や控除額の上限は毎年改定されることがあるため、 最新情報は国税庁の公式サイトまたはFP・税理士にご確認ください。