MONEY TOOLS年末調整シミュレーター
年末調整生命保険料控除

年末調整の生命保険料控除でいくら戻る?
控除額の目安とシミュレーション方法

読了目安:約7分 2025年度の情報をもとに作成

年末調整の時期になると、保険会社から「生命保険料控除証明書」が届きます。 この証明書を見て、「年末調整でいくら戻るの?」「生命保険料控除を出すと還付金はどれくらい増える?」と気になる方も多いのではないでしょうか。

生命保険料控除は、生命保険や医療保険、個人年金保険などに加入している人が受けられる所得控除です。 年末調整で正しく申告すると、課税対象となる所得が少なくなり、所得税の負担が軽くなる可能性があります。

ただし、「控除額=そのまま戻ってくる金額」ではありません。 たとえば生命保険料控除額が4万円だったとしても、4万円が還付されるわけではなく、その控除額に所得税率をかけた分が税額に影響します。 実際にいくら戻るかは、年収・所得税率・ほかの控除・すでに源泉徴収されている税額などによって変わります。

目次

  1. 1. 生命保険料控除とは?
  2. 2. 新制度と旧制度の違い
  3. 3. 生命保険料控除で戻る金額の考え方
  4. 4. 生命保険料控除額の計算方法
  5. 5. 控除証明書のどこを見ればいい?
  6. 6. 申告を忘れたらどうなる?
  7. 7. 還付額が増えやすい人
  8. 8. シミュレーターで確認しよう
  9. 9. よくある質問
  10. 10. まとめ

生命保険料控除とは?

生命保険料控除とは、一定の生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払った場合に、所得から一定額を差し引ける制度です。 年末調整で申告できる代表的な控除のひとつで、会社員にとって利用機会の多い控除です。

対象になる保険料は、大きく次の3種類に分かれます。それぞれの区分ごとに控除額を計算し、合計した金額が生命保険料控除額になります。

一般生命保険料死亡保険、養老保険、終身保険など
介護医療保険料医療保険、がん保険、介護保険など
個人年金保険料個人年金保険(税制適格特約付き)
控除額には上限があります
契約時期によって「新制度」と「旧制度」に分かれており、計算方法や控除上限が異なります。

新制度と旧制度の違い

生命保険料控除では、保険契約を結んだ時期によって新制度と旧制度に分かれます。 一般的には、平成24年1月1日以後に締結した契約が新制度平成23年12月31日以前に締結した契約が旧制度です。

新制度

一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除

各区分の所得税控除上限:4万円

3区分合計の上限:12万円

旧制度

一般生命保険料控除
個人年金保険料控除

各区分の所得税控除上限:5万円

新旧両方ある場合は組み合わせ計算

新旧両方の契約がある場合
新制度と旧制度の両方の契約がある場合は、組み合わせによって計算方法が変わります。 控除証明書に記載された区分(新・旧)を確認しながら申告することが大切です。

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生命保険料控除で戻る金額の考え方

生命保険料控除で増える還付額の目安は、基本的には次のイメージです。

還付額への影響目安=生命保険料控除額 × 所得税率

たとえば、生命保険料控除額が4万円で所得税率が10%の人であれば、所得税への影響はおおよそ4,000円です。

所得税率の目安(課税所得に応じて変わります)

195万円以下

税率 5%

控除4万円 → 約2,000円

195万円超〜330万円以下

税率 10%

控除4万円 → 約4,000円

330万円超〜695万円以下

税率 20%

控除4万円 → 約8,000円

695万円超〜900万円以下

税率 23%

控除4万円 → 約9,200円

注意:住宅ローン控除などで所得税がすでにゼロに近い方は影響が小さくなります
生命保険料控除によって課税所得が下がっても、最終的な還付額への影響は、ほかの控除や源泉徴収済み税額との関係で変わります。

生命保険料控除額の計算方法

生命保険料控除額は、年間に支払った保険料に応じて計算します。 新制度・旧制度でそれぞれ計算式が異なります。

新制度の計算方法

一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の各区分ごとに計算します(上限:各4万円)

年間の支払保険料控除額
20,000円以下支払保険料の全額
20,000円超〜40,000円以下支払保険料 × 1/2 + 10,000円
40,000円超〜80,000円以下支払保険料 × 1/4 + 20,000円
80,000円超一律 40,000円

旧制度の計算方法

一般生命保険料・個人年金保険料の各区分ごとに計算します(上限:各5万円)

年間の支払保険料控除額
25,000円以下支払保険料の全額
25,000円超〜50,000円以下支払保険料 × 1/2 + 12,500円
50,000円超〜100,000円以下支払保険料 × 1/4 + 25,000円
100,000円超一律 50,000円
計算例:新制度で年間10万円支払っている場合
10万円 > 8万円のため、一般生命保険料控除額は一律4万円。 介護医療保険料・個人年金保険料も同様に各4万円が上限で、3区分合計で最大12万円まで控除できます。

控除証明書のどこを見ればいい?

生命保険料控除証明書には、年末調整で必要になる情報が記載されています。確認したい主なポイントは次のとおりです。

保険会社名
契約者名
保険の種類
新制度・旧制度の区分
一般・介護医療・個人年金の区分
申告額
証明額
払込予定額
剰余金・割戻金の金額

保険会社によって表記が少し異なる場合がありますが、「一般」「介護医療」「個人年金」「新」「旧」などの区分を確認することが重要です。 複数の保険に加入している場合は、区分ごとに金額を合算して申告します。

証明書が届かない場合は?
多くの場合、秋ごろから年末調整の時期にかけて届きます。 届かない場合や紛失した場合は、保険会社のマイページ・アプリ・コールセンターなどで再発行できます。 最近は電子データでの発行も増えています。

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生命保険料控除の申告を忘れたらどうなる?

生命保険料控除の申告を忘れると、その控除が年末調整に反映されず、還付額が少なくなったり追徴額が増えたりする可能性があります。

ただし、年末調整で出し忘れた場合でも、確定申告で生命保険料控除を申告できるケースがあります。次のような場合は確認しましょう。

控除証明書を提出し忘れた
年末調整後に証明書が見つかった
保険料控除申告書に記入漏れがあった
勤務先の提出期限に間に合わなかった
会社で修正対応できる場合もありますが、時期によっては確定申告が必要になることがあります。 控除証明書が手元にある場合は、できるだけ年末調整の期限内に提出しましょう。

生命保険料控除で還付額が増えやすい人

生命保険・医療保険に加入している
個人年金保険に加入している
新制度の3区分に該当する保険料を支払っている
所得税が源泉徴収されている
住宅ローン控除などで所得税がすでにゼロになっていない
控除証明書を正しく提出できる

一方で、すでに所得税額が少ない場合や、ほかの控除によって所得税がほとんど発生していない場合は、生命保険料控除を申告しても還付額への影響が小さくなることがあります。

生命保険料控除でいくら戻るかはシミュレーターで確認しよう

生命保険料控除の計算方法を知っていても、実際に年末調整でいくら戻るかを手計算するのは簡単ではありません。 還付額は生命保険料控除だけでなく、次のような要素にも左右されるためです。

年収・給与所得控除
基礎控除
社会保険料控除
扶養控除
配偶者控除
地震保険料控除
iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)
住宅ローン控除
源泉徴収済みの所得税額

年末調整シミュレーターを使えば、給与明細や控除証明書の内容を入力して、還付または追徴の目安を確認できます。 「生命保険料控除を入れるとどれくらい変わるのか」を知りたい場合にも便利です。

シミュレーター入力前に用意したいもの

給与明細・賞与明細
生命保険料控除証明書
地震保険料控除証明書
iDeCoの掛金払込証明書
住宅ローン控除関係書類
前職の源泉徴収票(転職した方)

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よくある質問

生命保険料控除額が4万円なら4万円戻る?

A

いいえ、4万円がそのまま戻るわけではありません。生命保険料控除は所得控除なので、課税所得を減らす効果があります。実際の還付額への影響は「控除額 × 所得税率」が目安です。所得税率10%なら約4,000円の影響になります。

医療保険やがん保険も対象になる?

A

医療保険やがん保険は、契約内容によって介護医療保険料控除の対象になることがあります。控除証明書に記載されている区分(一般・介護医療・個人年金)を確認しましょう。

保険料を年払いしている場合はどうする?

A

年払いしている場合も、その年に支払った保険料として控除証明書に記載された金額をもとに申告します。証明書の金額を確認して記入しましょう。

家族の保険料を払っている場合も控除できる?

A

一定の要件を満たす場合、本人が支払った家族分の保険料も控除対象になることがあります。ただし、契約者・保険金受取人・実際の支払者などによって判断が必要です。不安な場合は勤務先や税務署に確認しましょう。

まとめ:生命保険料控除を反映して年末調整の還付額を確認しよう

  • 生命保険料控除は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3区分で申告できる所得控除
  • 新制度は各区分上限4万円・合計最大12万円、旧制度は各区分上限5万円
  • 「控除額=還付額」ではなく、控除額 × 所得税率が還付額への影響の目安
  • 控除証明書の「新・旧」区分と「一般・介護医療・個人年金」区分の確認が重要
  • 申告を忘れた場合でも、確定申告で申告できるケースがある
  • 実際の還付額は、年収・ほかの控除・源泉徴収済み税額などによって変わるため、シミュレーターで確認するのがおすすめ

生命保険料控除証明書が届いたら、年末調整の書類に正しく記入し、あわせて還付・追徴の目安も確認しておきましょう。 年末調整シミュレーターを使えば、給与明細や控除証明書の内容をもとに、生命保険料控除を反映した見込み額をかんたんに確認できます。

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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や控除額の上限は毎年改定されることがあるため、 最新情報は国税庁の公式サイトまたはFP・税理士にご確認ください。

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