年末が近づくと、勤務先から年末調整の案内が届きます。しかし、いざ書類を記入しようとすると、「どの書類を出せばいいの？」「保険の証明書は必要？」「住宅ローン控除の書類は何を添付する？」と迷う方も多いのではないでしょうか。
年末調整では、1年間の給与や控除内容をもとに所得税の過不足を精算します。必要書類を正しく提出できていないと、本来受けられる控除が反映されなかったり、還付額が少なくなったり、場合によっては追徴になることもあります。
この記事では、年末調整で準備したい書類を一覧で整理し、提出前に確認すべきポイントを解説します。
目次
年末調整で必要になる書類は、人によって異なります。まずは代表的な書類を確認しておきましょう。
年末調整では、勤務先から複数の申告書が配布されます。ここでは基本となる書類を確認していきます。
扶養親族の有無や障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除などに関する情報を申告する書類です。 扶養している家族がいる場合は、氏名・生年月日・所得見積額・同居/別居の状況などを記入します。
特に内容を丁寧に確認すべき人
本人の合計所得金額の見積額などを記入する書類です。多くの会社員に関係しますが、給与以外の所得がある場合は特に注意が必要です。
給与以外の所得を確認すべきケース
配偶者控除や配偶者特別控除を受ける場合に必要な書類です。本人と配偶者それぞれの所得見積額をもとに控除の対象か判断します。 パート収入が増えた・賞与が出た・副業を始めたなど、配偶者の収入が変わったケースでは年末時点の見込み額を必ず確認しましょう。 所得見積額が実際と大きくずれると、控除額が変わり還付額や追徴額に影響します。
給与収入が一定額を超える人で、子どもや特別障害者に関する要件を満たす場合などに適用される控除です。 すべての人が対象になるわけではありませんが、勤務先から書類の提出を求められた場合は対象要件を確認して記入しましょう。
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書類をそろえる前に、還付・追徴額の目安を確認する
給与明細を撮影するだけ。配偶者控除・iDeCo・住宅ローン控除を含めた精度の高い試算ができます。
保険料控除申告書は、生命保険料控除・地震保険料控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除などを申告するための書類です。 年末調整で還付額に影響しやすい書類のひとつです。
生命保険料控除証明書
生命保険・介護医療保険・個人年金保険などに加入している場合、保険会社から控除証明書が届きます。証明書をもとに年間の保険料や控除区分を確認して、保険料控除申告書に記入します。生命保険料控除は、契約の種類や新制度・旧制度によって計算方法が異なるため、証明書の内容をそのまま確認することが大切です。
地震保険料控除証明書
地震保険に加入している場合に必要な証明書です。火災保険だけでは対象にならないことがあるため、「地震保険料控除証明書」として発行されているか確認しましょう。証明書に記載された金額をもとに申告します。
iDeCoの掛金払込証明書（小規模企業共済等掛金払込証明書）
iDeCoに加入している場合、掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象になります。年末調整で控除を受けるには、掛金払込証明書を提出します。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるため、年末調整の結果に影響しやすい項目です。
社会保険料控除に関する証明書
会社員の場合、給与天引きの健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料は通常勤務先で把握されています。ただし、自分で国民年金保険料や国民健康保険料を支払った場合、または家族分の社会保険料を支払った場合は、年末調整で申告できるケースがあります。
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した人などが対象になる税額控除です。 初年度は原則として確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きできる場合があります。
年末調整で住宅ローン控除を受ける場合に必要な主な書類
年の途中で転職した人は、前職の源泉徴収票を現在の勤務先に提出する必要があります。 前職の給与・社会保険料・源泉徴収税額などを含めて年末調整を行うためです。
前職の源泉徴収票がないと、現在の勤務先で年末調整ができない場合があります。その場合、自分で確定申告が必要になることもあります。
転職した年に確認しておくこと
転職した年は、年末調整の結果が読みにくいことがあります。還付になる場合もあれば追徴になる場合もあるため、シミュレーションで確認しておくと安心です。
書類を提出する前に、次の項目を確認しておきましょう。 特に扶養や配偶者の収入は年の途中で変わりやすい項目です。昨年と同じ内容でよいと思い込まず、今年の状況に合わせて確認しましょう。
年末調整の書類や証明書を出し忘れると、控除が反映されないことがあります。 その結果、還付額が少なくなったり、追徴額が増えたりする可能性があります。
ただし、提出漏れがあった場合でも、内容によっては確定申告で控除を受けられることがあります。
確定申告で対応できるもの
そもそも確定申告が必要なもの
年末調整の書類を準備したら、「今年はいくら戻るのか」「追徴になりそうか」を確認しておくと安心です。 特に、次のような人は年末調整の結果が変わりやすいです。
シミュレーター入力前に用意しておくもの
これらの情報がそろっているほど、より実態に近い年末調整の見込み額を確認しやすくなります。
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年末調整シミュレーターで還付・追徴額を確認する
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や控除額の上限は毎年改定されることがあるため、 最新情報は国税庁の公式サイトまたはFP・税理士にご確認ください。