産休・育休中の手取りはいくら減る？
給付金と社会保険料免除を
わかりやすく解説

健康保険から支給。産休期間中の収入を補う給付金です。

雇用保険から支給。育休期間中の収入を支えるための給付金です。

産休・育休中は健康保険料・厚生年金保険料などが免除されます。

対象期間

出産日以前42日〜出産日翌日以後56日
（多胎妊娠の場合は出産日以前98日〜）

支給額の目安

給与日額の約2/3
（標準報酬月額をもとに計算）

産休に入ってから給与が一部だけ支払われる

出産手当金の入金までに時間がかかる

育児休業給付金が2か月分まとめて支給される

社会保険料は免除されるが、住民税の支払いは続く

ボーナス月の扱いが通常時と変わる

出産手当金の対象期間は、出産予定日や実際の出産日によって変わります。出産日が予定日より前後すると、対象期間や支給額に影響する場合があります。

育児休業給付金は、育休を取得する期間によって金額が変わります。いつから育休に入り、いつ復帰する予定かを決めておくと、収入の見通しを立てやすくなります。

給付金は、休業前の給与をもとに計算されます。基本給だけでなく、残業代や各種手当がどのように反映されるかによって、金額が変わることがあります。

社会保険料免除による負担軽減額を知るには、普段どれくらい社会保険料を払っているかを確認する必要があります。給与明細の健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料を確認しておきましょう。

産休・育休中でも住民税の支払いが続く場合があります。給与天引きができなくなる場合は、普通徴収に切り替わり、自分で納付するケースもあります。

産休・育休中は収入がゼロになりますか？

必ずしもゼロになるわけではありません。条件を満たせば、出産手当金や育児休業給付金を受け取れる場合があります。また、社会保険料が免除されることで、支出負担が軽くなることもあります。

育児休業給付金はいつ振り込まれますか？

育児休業給付金は、申請後に審査が行われてから支給されます。給与のように毎月決まった日に入るとは限らず、2か月分がまとめて支給されるケースもあります。実際のスケジュールは勤務先やハローワークの案内を確認しましょう。

産休・育休中も住民税は払いますか？

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、産休・育休中でも支払いが続く場合があります。給与天引きができない場合は、自分で納付する形に変わることがあります。

社会保険料が免除されると将来の年金は減りますか？

産休・育休中に社会保険料が免除されても、将来の年金額を計算するうえでは保険料を納めた期間として扱われます。そのため、免除されたからといって、その期間分の厚生年金が単純に減るわけではありません。

シミュレーターの結果は正確ですか？

シミュレーターの結果はあくまで目安です。実際の給付額は、勤務先の給与ルール、加入している健康保険、雇用保険の条件、出産日、育休期間などによって変わります。最終的な金額や申請方法は、勤務先、健康保険組合、ハローワークなどに確認してください。