iDeCoを始めると「税金が安くなる」と聞いたことがある方は多いのではないでしょうか。
しかし、実際にどれくらい節税できるのかは、年収や掛金、所得税率、住民税の負担によって変わります。 毎月1万円を拠出した場合でも、年間の節税額は人によって異なります。 年収が高い人ほど所得税率が高くなりやすいため、同じ掛金でも節税効果が大きくなるケースがあります。
この記事では、iDeCoの節税効果の仕組み・年収別の節税額の目安・シミュレーションする際のポイントをわかりやすく解説します。
目次
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことです。 自分で毎月掛金を出し、自分で運用商品を選び、原則60歳以降に老後資金として受け取る制度です。
公的年金だけでは老後資金が不安な方にとって、自分で将来の資産を準備できる制度として利用されています。 iDeCoの大きな特徴は、税制優遇があることです。
主な税制メリット3つ
掛金が全額所得控除になる
毎年の節税効果として最もわかりやすいメリット。課税所得を減らして所得税・住民税を軽減できます。
運用益が非課税になる
通常の投資では運用益に約20.3%の税金がかかりますが、iDeCoでは非課税。複利効果がより大きくなります。
受け取り時にも一定の控除が使える
一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式の場合は公的年金等控除が適用されます。
iDeCoの掛金は、全額が所得控除の対象になります。 所得控除とは、税金を計算する前の所得から一定額を差し引ける仕組みです。
たとえば、毎月1万円をiDeCoに拠出すると、年間の掛金は12万円です。 この12万円が所得控除されるため、課税対象となる所得が12万円少なくなります。 その結果、所得税と住民税の負担が軽くなります。
節税額の基本的な計算式
年間掛金 × （所得税率 ＋ 住民税率10%） ＝ 年間節税額の目安
住民税は一般的に10%で考えられるため、所得税率が10%の人であれば合計20%程度の節税効果が期待できます。
計算例：年間12万円を拠出、所得税率10%・住民税率10%の場合
12万円 × 20%＝ 2万4,000円 の年間節税
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自分の節税額をシミュレーターで計算する
職業・年収・掛金を入力するだけ。年間節税額と資産成長をリアルタイムで計算します。
毎月の掛金を1万円（年間12万円）とした場合の節税効果の目安です。 実際の節税額は、扶養状況・社会保険料・各種控除・賞与の有無などによって変わります。
※年間掛金12万円（月1万円）での試算。実際の節税額は扶養・各種控除等により異なります。
毎月2万円をiDeCoに拠出した場合、年間掛金は24万円です。 掛金が増えた分だけ所得控除も大きくなります。
※年間掛金24万円（月2万円）での試算。実際の節税額は各種控除等により異なります。
iDeCoは、誰でも自由にいくらでも掛金を出せるわけではありません。掛金の上限は加入区分によって異なります。
iDeCoの節税額は、単純に「年収いくらなら何円」と決まるものではありません。 同じ年収でも、以下の条件によって節税額は変わります。
そのため、目安表だけで判断するよりも、自分の条件に近い形でシミュレーションすることが大切です。 iDeCo節税シミュレーターを使えば、年収や掛金を入力するだけで、年間の節税額の目安を簡単に確認できます。
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iDeCo節税シミュレーターで計算する
職業・年収・掛金を入力するだけ。年間節税額と資産成長をリアルタイムで計算します。
iDeCoは、早く始めるほど掛金を積み立てる期間が長くなります。 ただし、iDeCoは原則として60歳まで引き出せません。
時間という最大の武器があります。早く始めるほど複利効果と節税の恩恵を長く受けられます。
老後まで20年前後。節税効果を活かしながら積極的に積み立てるべき時期です。
60歳まで10年前後。節税効果を確認しながら、受け取り方法の検討も始める時期です。
原則60歳まで引き出せない
iDeCoは老後資金を作るための制度です。原則として60歳になるまで資産を引き出すことはできません。急な出費に備える生活防衛資金とは分けて考える必要があります。
運用結果によって元本割れする可能性がある
投資信託などを選んで運用するため、資産が増える可能性がある一方で、元本割れするリスクもあります。安全性を重視するか、長期的な成長を狙うか、リスク許容度に合わせて商品を選ぶことが大切です。
手数料がかかる
加入時や運用中に手数料がかかります。金融機関によって運営管理手数料が異なるため、口座を開設する金融機関選びも重要です。節税効果だけでなく、手数料も含めて総合的に判断しましょう。
iDeCoとよく比較される制度にNISAがあります。どちらも資産形成に役立つ制度ですが、特徴が異なります。
iDeCo
老後資金の積立に特化
新NISA
柔軟な資産形成に対応
まずは無理のない掛金から始める
iDeCoは一度始めると原則60歳まで引き出せません。最初から上限いっぱいまで拠出するのではなく、家計に無理のない金額から始めるのがおすすめです。
年収が高い時期は節税効果が大きくなりやすい
所得税率が高い人ほど、iDeCoの所得控除による節税効果は大きくなります。昇給後や共働きで所得が安定している時期は、iDeCoのメリットを感じやすいタイミングです。
掛金変更も検討する
iDeCoの掛金は一定の範囲で変更できます。収入が増えたとき、子育て費用が落ち着いたとき、住宅ローンの負担が軽くなったときなど、家計状況に応じて掛金を見直すとよいでしょう。
シミュレーターで定期的に試算する
年収の変化や家族状況の変化によって、最適な掛金は変わります。iDeCo節税シミュレーターを活用して、現在の状況に合った節税額を確認しましょう。
「自分の場合はいくら節税できるのか」を知りたい方は、iDeCo節税シミュレーターで確認してみましょう。 年収や掛金を入力するだけで、年間の節税額の目安を簡単に計算できます。
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や制度の内容は改正されることがあります。 最新情報は国民年金基金連合会の公式サイト、またはFP・税理士にご確認ください。