iDeCoについて調べていると、「節税になる」「老後資金づくりにおすすめ」といったメリットをよく見かけます。
一方で、「iDeCoはやめたほうがいい」「後悔する人もいる」といった意見を見て、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。
結論からいうと、iDeCoはすべての人に向いている制度ではありません。掛金が全額所得控除になるという大きなメリットがある一方で、原則60歳まで引き出せない、手数料がかかる、運用商品によっては元本割れする可能性があるなどの注意点があります。
この記事では、iDeCoのデメリット、やめたほうがいい人、向いている人、始める前に確認すべきポイントをわかりやすく解説します。
目次
iDeCoは、老後資金づくりに役立つ制度です。掛金が全額所得控除になるため、所得税や住民税の負担を軽くしながら、将来の資産形成ができます。
ただし、iDeCoには向いている人と向いていない人がいます。
iDeCoが向いている人
慎重に考えたほうがいい人
iDeCoを始める前に、まずはデメリットを理解しておきましょう。
デメリット1：原則60歳まで引き出せない
iDeCoの最大のデメリットは、原則として60歳まで資産を引き出せないことです。老後資金を準備するための制度なので、途中で自由に解約して現金化することは基本的にできません。
以下のようなお金をiDeCoに回すのは避けましょう：
デメリット2：手数料がかかる
iDeCoには、加入時や運用中に手数料がかかります。金融機関によって運営管理手数料が異なり、毎月の掛金が少ない場合は手数料の負担割合が大きくなることもあります。
デメリット3：元本割れする可能性がある
投資信託などの商品を選ぶ場合、運用成果によって資産が増える可能性がある一方で、元本割れする可能性もあります。特に株式比率が高い商品は、短期的に大きく値下がりすることがあります。
元本割れが不安な場合は定期預金など元本確保型の商品を選ぶ方法もありますが、大きな運用益は期待しにくく、インフレに対して資産価値が目減りする可能性もあります。
デメリット4：所得が少ないと節税効果が小さい
iDeCoの大きなメリットは掛金が全額所得控除になることですが、所得税や住民税をあまり支払っていない人は節税効果が小さくなります。専業主婦・主夫や所得が少ない人の場合、所得控除によるメリットを十分に受けられないことがあります。
デメリット5：受け取り時に税金がかかる場合がある
iDeCoは掛金を拠出するときに所得控除を受けられ、運用中の利益も非課税です。ただし、60歳以降に受け取るときには、受け取り方によって税金がかかる場合があります。
退職金が多い人や他の年金収入が多い人は、受け取り時の税金も考える必要があります。
デメリット6：掛金の上限がある
iDeCoには加入区分ごとに掛金の上限があります。自営業者・会社員・公務員・専業主婦・主夫などで上限額が異なり、会社員の場合は勤務先の企業年金の有無によっても変わります。
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ここからは、iDeCoを始める前に慎重に考えたほうがよい人の特徴を紹介します。
貯金がほとんどない人
貯金がほとんどない人は、iDeCoよりも先に生活防衛資金を作ることを優先しましょう。iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、病気・転職・家電の故障・引っ越しなど、予期せぬ支出に対応しにくくなります。まずは生活費の数か月分を預貯金で確保してから、iDeCoを検討するのがおすすめです。
近いうちに大きな支出がある人
数年以内に住宅購入・出産・教育費・車の購入・独立・転職などの予定がある人も、iDeCoの掛金設定には注意が必要です。iDeCoに拠出したお金は原則60歳まで使えないため、近い将来に必要になるお金までiDeCoに回してしまうと、必要なタイミングで資金が足りなくなる可能性があります。このようなお金は、預貯金やNISAなど、必要に応じて引き出しやすい方法で準備するほうが向いています。
所得税・住民税をあまり払っていない人
iDeCoは掛金が所得控除になるため、所得税や住民税を支払っている人ほど節税効果を得やすい制度です。反対に、所得が少なく税金をあまり支払っていない人は節税メリットが小さくなります。専業主婦・主夫や扶養内で働いている人の場合、iDeCoの節税効果は限定的になることがあります。その場合は、NISAなど他の資産形成方法も比較して考えるとよいでしょう。
60歳まで資金を拘束されたくない人
「必要なときに自由にお金を使いたい」という人には、iDeCoはあまり向いていません。iDeCoは老後資金に特化した制度です。資金の自由度を重視する人には、NISAや預貯金のほうが使いやすい場合があります。老後資金として使うお金と、途中で使う可能性があるお金は分けて考えましょう。
投資の値動きに強い不安がある人
iDeCoでは投資信託を選ぶことができますが、投資信託は値動きがあります。短期的に資産が減ることもあるため、元本割れに強い不安がある人は注意が必要です。ただし、iDeCoには元本確保型の商品もあります。投資リスクを抑えたい場合は、商品の選び方を工夫することでリスクを調整できます。
老後資金を計画的に準備したい人
原則60歳まで引き出せない点はデメリットですが、見方を変えれば「老後資金を使わずに残しやすい」というメリットでもあります。手元にあるとつい使ってしまう人にとっては、老後資金を強制的に積み立てられる仕組みとして役立ちます。
所得税・住民税を支払っている人
iDeCoは所得税や住民税を支払っている人ほど節税効果を実感しやすい制度です。特に、会社員や自営業者で一定以上の所得がある人は、掛金の所得控除によるメリットを受けやすくなります。年収が高く、所得税率が高い人ほど、同じ掛金でも節税額は大きくなります。
60歳まで使わない余裕資金がある人
生活防衛資金があり、近いうちに大きな支出予定もなく、老後まで使わない余裕資金がある人は、iDeCoを活用しやすいです。毎月の収入から無理なく積み立てられる金額がある場合は、iDeCoの節税効果を活かしながら老後資金を準備できます。
NISAと併用して資産形成したい人
iDeCoとNISAは併用できます。老後まで使わないお金はiDeCo、途中で使う可能性があるお金はNISAというように、目的別に使い分けることができます。たとえば、毎月3万円を資産形成に回せる場合、1万円をiDeCo・2万円をNISAにするなど、家計に合わせて配分を考えるとよいでしょう。
iDeCoで後悔しやすいのは、制度の特徴を理解しないまま始めてしまうケースです。
節税だけを見て上限まで拠出してしまう
iDeCoは掛金が全額所得控除になるため、掛金を増やすほど節税効果も大きくなります。しかし、節税額だけを見て上限まで拠出すると、家計が苦しくなる可能性があります。iDeCoは「税金が安くなる制度」であって、「掛金が戻ってくる制度」ではない点に注意しましょう。
すぐに使う予定のお金までiDeCoに入れてしまう
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。そのため、数年以内に使う予定のお金をiDeCoに入れると、必要なタイミングで使えなくなる可能性があります。住宅資金・教育費・車の購入費・転職時の生活費などは、iDeCoとは別に準備しましょう。
手数料を確認せずに始めてしまう
iDeCoは金融機関によって手数料や商品ラインナップが異なります。手数料を確認せずに始めると、長期的にコストが大きくなる可能性があります。長期で続ける制度だからこそ、手数料の差は軽視できません。
iDeCoを始める際に確認すべき手数料
iDeCoを始める前に、以下の項目を確認しましょう。
iDeCoを始めるか迷っている場合は、まず自分の場合の節税効果を確認してみましょう。 iDeCoの節税額は、年収・掛金・所得税率・住民税・各種控除によって変わります。
節税額の計算例（所得税率10%・住民税率10%の場合）
毎月1万円を拠出（年間12万円）
12万円 × 20% ＝ 年間2万4,000円の節税
毎月2万円を拠出（年間24万円）
24万円 × 20% ＝ 年間4万8,000円の節税
※節税効果が大きいからといって、無理に掛金を増やす必要はありません。まずは自分の年収と掛金でどれくらい節税できるかを確認し、家計に無理のない範囲で判断しましょう。
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iDeCoとNISAで迷った場合は、お金の目的で分けると考えやすくなります。
iDeCoを慎重に考えたほうがいい人
iDeCoが向いている人
iDeCoを始めるか迷っている方は、まず自分の場合の節税効果を確認してみましょう。節税額がわかったうえで、家計に無理のない掛金で判断するのがおすすめです。
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や制度の内容は改正されることがあります。 最新情報は国民年金基金連合会の公式サイト、またはFP・税理士にご確認ください。