会社員がiDeCoを始めるときに、まず確認したいのが「毎月いくらまで掛金を出せるのか」という点です。
iDeCoは、掛金が全額所得控除になるため、老後資金を準備しながら所得税・住民税の負担を軽くできる制度です。
ただし、会社員の場合は、勤務先に企業年金があるかどうかによって、iDeCoの掛金上限が変わります。
この記事では、会社員のiDeCo掛金上限、節税効果の目安、掛金を決めるときの注意点をわかりやすく解説します。
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目次
会社員もiDeCoに加入できます。
iDeCoは、自営業者だけでなく、会社員、公務員、専業主婦・主夫なども利用できる私的年金制度です。 会社員の場合、毎月一定額を掛金として拠出し、その掛金を自分で選んだ商品で運用します。 運用した資産は、原則として60歳以降に老後資金として受け取ります。
会社員のiDeCo掛金上限は、勤務先の企業年金制度によって変わります。 勤務先に企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金などがあるかどうかで、拠出できる金額が異なります。
そのため、iDeCoを始める前に、自分の勤務先にどのような年金制度があるかを確認することが大切です。
※実際の上限額は勤務先の制度によって異なるため、正確な金額は勤務先の人事・総務部門やiDeCoの金融機関で確認しましょう。
勤務先に企業年金がない会社員の場合、iDeCoの掛金上限は比較的わかりやすいです。 現行制度では、企業年金がない会社員のiDeCo掛金上限は月額23,000円が目安です。
月額23,000円を拠出した場合の節税額の目安
年間掛金：23,000円 × 12か月 ＝ 276,000円
（所得税率10%・住民税率10%の場合）
276,000円 × 20% ＝ 年間55,200円の節税
上限まで拠出すると、年間で約5.5万円の節税効果が見込めます。
勤務先に企業年金がある会社員の場合、iDeCoの掛金上限は企業年金の種類や会社の拠出額によって変わります。
たとえば、企業型DCや確定給付企業年金がある会社では、会社がすでに一定額を老後資金として拠出しているため、iDeCoで個人が追加拠出できる金額に制限があります。
この場合、単純に「会社員なら月23,000円まで」とは限りません。勤務先の制度によっては、月額20,000円が上限になるケースや、会社の掛金額によってiDeCoに拠出できる金額が変わるケースがあります。
会社員がiDeCoに月1万円を拠出した場合、年間掛金は12万円です。 iDeCoの掛金は全額所得控除になるため、12万円が所得控除の対象になります。
月1万円を拠出した場合の節税額の目安
年間掛金：12万円
（所得税率10%・住民税率10%の場合）
12万円 × 20% ＝ 年間24,000円の節税
月1万円の積立でも、年間で約2.4万円の節税効果が期待できます。
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、最初から無理な金額を設定するよりも、続けやすい金額で始めることが大切です。
会社員がiDeCoに月2万円を拠出した場合、年間掛金は24万円です。
月2万円を拠出した場合の節税額の目安
所得税率10%・住民税率10%（合計20%）の場合
24万円 × 20% ＝ 年間48,000円の節税
所得税率20%・住民税率10%（合計30%）の場合
24万円 × 30% ＝ 年間72,000円の節税
同じ月2万円の掛金でも、所得税率が高い人ほど節税効果は大きくなります。
ただし、月2万円は年間で24万円の支出になります。生活費や緊急資金を確保したうえで、無理なく続けられるかを確認しましょう。
企業年金がない会社員が月額23,000円まで拠出できる場合、年間掛金は276,000円です。 所得税率別に、節税額の目安を見てみましょう。
年収が高く、所得税率が高い会社員ほど、iDeCoの所得控除による節税効果は大きくなります。 ただし、節税額は扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除、住宅ローン控除などによって変わります。
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会社員がiDeCoを活用する場合、年収によって節税効果や掛金の考え方が変わります。
まず月5,000円から月1万円程度で始めると無理が少ないでしょう。所得税率が比較的低い場合、節税額は大きくなりにくいですが、老後資金づくりとしては意味があります。ただし、貯金が少ない場合や近い将来大きな支出がある場合は、iDeCoよりも先に生活防衛資金を確保しましょう。
月1万円から月2万円程度を検討しやすい層です。月1万円なら年間12万円、月2万円なら年間24万円が所得控除の対象になります。所得税と住民税を合わせた節税効果も感じやすく、iDeCoを活用しやすい年収帯といえるでしょう。
所得税率が高くなりやすいため、iDeCoの節税効果も大きくなります。老後資金をしっかり準備したい場合は、上限に近い掛金を検討してもよいでしょう。ただし、住宅ローン、教育費、NISA、保険料などとのバランスも重要です。
iDeCoの所得控除による節税効果を実感しやすい層です。同じ掛金でも、所得税率が高いほど節税額が大きくなるため、上限までの拠出を検討する価値があります。一方で、退職金が多い会社員の場合、iDeCoの受け取り時に税金が発生する可能性もあるため、拠出時の節税効果だけでなく、受け取り方も含めて考えることが大切です。
会社員がiDeCoを始める前には、次の点を確認しておきましょう。
勤務先の企業年金制度
企業型DC、確定給付企業年金、厚生年金基金などがあるかどうかによって、iDeCoの掛金上限が変わります。勤務先の人事・総務部門に確認すると、自分がiDeCoにいくらまで拠出できるか把握しやすくなります。
毎月無理なく拠出できる金額
iDeCoは原則60歳まで引き出せません。そのため、毎月の生活費を圧迫しない金額にすることが大切です。まずは月5,000円や月1万円から始め、家計に余裕が出たタイミングで増額する方法もあります。
生活防衛資金の有無
iDeCoに拠出したお金はすぐに使えないため、急な出費に備える資金は別に確保しておく必要があります。病気、転職、家電の買い替え、引っ越しなどに備え、生活費の数か月分は預貯金で持っておくと安心です。
NISAとのバランス
会社員が資産形成をする場合、iDeCoだけでなくNISAも選択肢になります。iDeCoは節税効果が大きい一方で、原則60歳まで引き出せません。NISAは所得控除はありませんが、必要に応じて売却しやすい制度です。老後まで使わないお金はiDeCo、途中で使う可能性があるお金はNISA、というように目的で分けると考えやすくなります。
iDeCoは制度改正によって、今後さらに使いやすくなる予定です。 2026年12月からは、確定拠出年金の拠出限度額の見直しが予定されています。
また、企業年金がある会社員についても、企業年金と合わせた上限の範囲で、iDeCoに拠出できる金額が広がる可能性があります。 上限額が増えると、より多くの掛金を所得控除の対象にできるため、節税効果も大きくなります。
会社員がiDeCoを上限まで使うべきかどうかは、家計状況によって異なります。 上限まで拠出すると、所得控除による節税効果は大きくなります。 しかし、iDeCoは老後資金を準備するための制度であり、原則として60歳まで引き出せません。
反対に、貯金が少ない人や、近い将来まとまった支出がある人は、上限まで拠出するよりも少額から始めるほうが安心です。
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節税効果だけでなく、家計の余裕やNISAとのバランスも考えながら、無理のない掛金を設定しましょう。 自分の年収と掛金でどれくらい節税できるか知りたい方は、iDeCo節税シミュレーターで確認してみてください。
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※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や制度の内容は改正されることがあります。 最新情報は国民年金基金連合会の公式サイト、またはFP・税理士にご確認ください。