ふるさと納税で損する人の特徴とは？
超過寄付を防ぐ方法を解説

ふるさと納税の上限額は、寄付する年の年収をもとに考えます。前年の年収をそのまま使うのではなく、今年の年収が基準になります。転職・退職・休職・産休育休・時短勤務・残業代の減少・ボーナス減など、年収が下がるケースは多くあります。「去年は60,000円まで寄付できたから今年も大丈夫」と考えるのは危険です。年収が変わった年は、必ず今年の見込み年収で再計算しましょう。

シミュレーターを使っていても、年収見込みを高く入力してしまうと上限額も高く表示されます。特に年末前にふるさと納税をする場合、ボーナスや残業代を多めに見積もってしまうことがあります。実際の年収が見込みより少なかった場合、控除上限額も下がり、寄付額が上限を超えてしまう可能性があります。年収が確定していない段階では、少し保守的に見積もるのがおすすめです。

住宅ローン控除は、所得税や住民税から税額を直接差し引く制度です。住宅ローン控除額が大きい場合、ふるさと納税の控除上限額に影響することがあります。特に、住宅ローン控除を受け始めたばかりの方や、住宅ローン残高が大きい方は注意が必要です。年収別の早見表だけを見て寄付額を決めると、実際の上限額より多く寄付してしまう可能性があります。

iDeCoの掛金は所得控除の対象になります。所得控除が増えると課税所得が下がり、所得税や住民税も下がるため、ふるさと納税で控除できる上限額も下がる可能性があります。今年からiDeCoを始めた方、iDeCoの掛金を増やした方、前年より掛金が大きく変わった方は特に注意しましょう。iDeCoは節税効果のある制度ですが、ふるさと納税の上限額にも影響する場合があります。

医療費控除を申告すると所得控除が増えます。所得控除が増えると課税所得が下がり、所得税や住民税も下がるため、ふるさと納税の控除上限額に影響することがあります。また、医療費控除を受けるには確定申告が必要です。確定申告をする場合、ワンストップ特例を申請していても無効になります。そのため、医療費控除を使う年は、ふるさと納税分も確定申告で申告する必要があります。

結婚して配偶者控除の対象になった・子どもが扶養控除の対象になった・親を扶養に入れた・家族の収入が下がり扶養に入ったなど、扶養家族が増えた場合もふるさと納税の上限額が下がる可能性があります。扶養控除や配偶者控除が増えると課税所得が下がり、税額も下がるため、ふるさと納税の控除上限額も下がりやすくなります。家族構成が変わった年は、前年と同じ上限額で考えないようにしましょう。

ワンストップ特例を使えば確定申告が不要になると思っている方も多いですが、条件があります。主な条件は「確定申告が不要な給与所得者などである」「寄付先の自治体が5団体以内である」「各自治体にワンストップ特例申請書を提出する」の3点です。寄付先が6自治体以上になると使えません。また、医療費控除や副業所得などで確定申告をする場合も無効になります。

ふるさと納税は、税金を控除したい本人の名義で寄付する必要があります。たとえば、夫の年収をもとに上限額を計算したのに、妻名義で寄付してしまうと、夫の税金から控除できない可能性があります。共働き世帯では特に注意が必要です。夫婦それぞれに収入がある場合、ふるさと納税の上限額は合算ではなく、それぞれの所得に応じて計算します。寄付サイトのアカウント名義・支払い名義・申告する人の名義が一致しているか確認しましょう。

ふるさと納税の上限額は、シミュレーションで計算してもあくまで目安です。実際の年収・賞与・社会保険料・控除額が少し変わるだけでも、上限額は変わります。上限額ギリギリまで寄付していると、わずかなズレで超過してしまうことがあります。特に年収が変動しやすい人や、控除が多い人は、少し余裕を持って寄付するのがおすすめです。

ふるさと納税は年末に寄付が集中しやすい制度です。しかし、年末に慌てて寄付すると、上限額の確認が不十分なまま寄付してしまうことがあります。また、ワンストップ特例申請書の提出期限に間に合わない、必要書類を出し忘れるといったミスも起こりやすくなります。年末にまとめて寄付する場合でも、事前に上限額を計算し、寄付先の数や申請期限を確認しておきましょう。