副業を始めると、収入が増える一方で「税金はいくら増えるのか」「実際の手取りはどのくらい残るのか」という疑問が生まれます。
たとえば副業で年間30万円の収入があっても、その全額が手元に残るわけではありません。 経費を差し引いた後の「所得」に所得税・住民税がかかるため、実質の手取りは想像より少なくなることがあります。
この記事では、副業で増える税金の種類・計算方法・手取りの目安・確定申告の要否をわかりやすく解説します。
目次
会社員が副業をした場合に影響する主な税金は所得税と住民税の2種類です。 それぞれ計算の仕組みと増加のタイミングが異なります。
副業所得が本業の給与所得に上乗せされ、その年の所得税が増加します。累進課税のため、本業年収が高いほど税率も高くなります。
住民税は前年の所得をもとに翌年度に課税されます。副業をした翌年の6月頃から増額した住民税の支払いが始まります。
税金を考えるうえで最も重要な概念が「収入」と「所得」の違いです。
副業収入
50万円
必要経費
10万円
副業所得（課税対象）
40万円
税金の計算に使われるのは「収入」ではなく「収入 − 経費 ＝ 所得」です
副業収入が同じでも、経費をどれだけ計上できるかによって課税対象となる所得が変わり、結果として税金の増加額も変わります。 Web制作・ライティング・動画編集・ハンドメイド販売など、副業の種類によって経費の内容は異なります。
所得税は累進課税制度です。所得が高くなるほど税率も上がります。副業所得が加わることで、適用される税率が変わる場合があります。
住民税は所得税と異なり、一律10%（道府県民税4% ＋ 市区町村民税6%）が課税されます（均等割は除く）。
住民税の増加額の目安：
※副業所得20万円の場合、翌年の住民税が約2万円増加します。
副業の手取りは「副業収入 − 税金」と単純には計算できません。以下の流れで考えます。
副業収入から必要経費を差し引く
副業収入 − 必要経費 ＝ 副業所得。この「所得」が税金の計算に使われます。
副業所得を本業の所得に合算する
合算した所得をもとに所得税・住民税が再計算されます。本業のみの場合より税金が増加します。
増えた税金を副業収入から差し引く
副業収入 − 経費 − 増えた税金（所得税＋住民税）＝ 実質的な手取り
副業収入が年間50万円の場合、経費の金額によって課税対象となる所得と税金の増加額が変わります。
本業の年収によって、同じ副業所得でも増える税金の金額が異なります。以下は副業所得30万円の場合の目安です。
年収300万円（副業所得30万円の場合）
所得税率
5%
所得税増加
約1.5万円
住民税増加
約3万円
税金合計増加
約4.5万円
年収500万円（副業所得30万円の場合）
所得税率
20%
所得税増加
約6万円
住民税増加
約3万円
税金合計増加
約9万円
年収800万円（副業所得30万円の場合）
所得税率
23%
所得税増加
約6.9万円
住民税増加
約3万円
税金合計増加
約9.9万円
※上記は概算です。給与所得控除・基礎控除（48万円）のみ考慮。社会保険料・各種控除は未反映。 実際の税額は個人の状況により異なります。
会社員の場合、年末調整を受けており副業所得が20万円以下なら所得税の確定申告が不要になる場合があります。 ただし、以下のケースでは注意が必要です。
副業所得が年間20万円を超えた場合
給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告が必要になります。「収入」ではなく「収入 − 経費 ＝ 所得」で判断します。
医療費控除などで確定申告をする場合
医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）などで確定申告を行う場合、副業所得も含めて申告が必要です。
住民税の申告は別途必要な場合がある
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースがあります。居住する市区町村の窓口や税理士に確認しましょう。
副業を無理なく続けるためにも、収入・経費・税金・手取りをセットで把握しておきましょう。 シミュレーターを使えば、本業年収・副業収入・経費を入力するだけで税金の増加額と実質手取りを即座に確認できます。
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シミュレーターを使う※本記事の内容は2025年度の情報をもとに作成しています。税制や税率は改正される場合があります。 実際の税額はFP・税理士にご確認ください。