副業で住民税はいつ・いくら増える？
翌年の税負担と計算方法を解説

2024年（副業開始）

副業を始め、年間20万円の所得を得る。確定申告で申告する。

2025年6月〜

副業所得分の住民税が増額。給与天引きの住民税が増える。

前年1〜12月

副業で収入を得る

副業の収入・経費を記録しておきます。年末に年間の副業所得を集計します。

翌年2〜3月

確定申告

副業所得が20万円を超える場合は確定申告を行います。確定申告により所得税が精算され、住民税に情報が反映されます。

翌年5〜6月

住民税の通知が届く

市区町村から住民税の通知書が届きます（または会社経由で特別徴収の税額通知）。前年の所得をもとに計算された金額が反映されています。

翌年6月〜翌々年5月

増額した住民税を支払う

特別徴収（給与天引き）の場合、毎月の給与から増額された住民税が差し引かれます。普通徴収の場合は、自分で4回に分けて納付します。

会社員は住民税を給与から天引き（特別徴収）されます。副業所得の住民税も同じ会社の給与から天引きされると、給与額に対して住民税が不釣り合いに高くなり、気づかれる可能性があります。

確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」を入力する

確定申告書の第二表にある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で「自分で納付」（普通徴収）を選択します。

市区町村から納税通知書が届く

翌年6月頃に市区町村から住民税の納税通知書が届きます。副業分の住民税は会社には通知されず、自分宛に届きます。

年4回に分けて納付する

6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて、金融機関やコンビニで住民税を納付します（期限は自治体により異なります）。

副業所得が10万円の場合、住民税はいくら増えますか？

住民税の増加額は副業所得の約10%が目安です。副業所得10万円の場合、翌年度の住民税が年間で約1万円（月あたり約830円）増加します。実際は所得控除を考慮した課税所得をもとに計算されるため、概算として参考にしてください。

副業所得が20万円以下でも住民税は増えますか？

はい、増えます。所得税の確定申告が不要でも、副業所得があれば住民税は課税されます。住民税の申告は市区町村に対して別途行う必要があります（確定申告をした場合はその情報が住民税に反映されます）。

確定申告を忘れた場合、住民税はどうなりますか？

確定申告が必要な場合（副業所得20万円超など）に申告を怠ると、無申告加算税・延滞税が課せられる可能性があります。また住民税の課税額も正しく計算されません。期限後申告（遅れての申告）は可能ですが、早めに対応することをおすすめします。

ふるさと納税と住民税の関係は？

ふるさと納税による寄付金控除は住民税から控除されます。副業所得があって課税所得が増えると、ふるさと納税の控除上限額も上がる可能性があります。副業所得を含めた総所得に応じた上限額をシミュレーションで確認することをおすすめします。